節税効果がある上、納税金額以上の返礼品を受けとることができると人気の「ふるさと納税」。けれど、実際に税金の免除を受けるためには確定申告を行わなければなりません。
確定申告は必要な人とそうでない人がいますが、「ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告の必要がありません。
このようにメリットが多いふるさと納税も、確定申告を行う上で注意しなければならない点があります。この記事ではムダなくスムーズに確定申告を行う方法や、確定申告の際の注意点などについて説明します。
ふるさと納税の確定申告とは
ふるさと納税で地方団体に寄付を行うと、「寄付した金額から2,000円を差し引いた金額が税金から控除」されます。しかしこれは確定申告できちんと申告せねばならず、正しい手順を踏まないと全額が還付されるわけではありません。
まずはふるさと納税とはどんなものなのか、ふるさと納税を行って確定申告が必要な人のケースについてみてみましょう。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは「自分の住んでいる地域以外で、自分が応援してあげたいと思った自治体へ『寄付を行う』こと」です。その寄付の中から2,000円以上の金額部分について、税金の控除を受けることができます。また地方自治体によっては寄付金の使用目的を指定することができ、寄付のお礼として特産物やテーマパークの入場券など、地域や地方によってさまざまな返礼品を受けとることができます。
ふるさと納税で確定申告が必要になる人とは
ふるさと納税を行った人すべてが確定申告が必要というわけではありません。このあとご説明する「ワンストップ特例制度」を利用している人は確定申告の必要がありません。
ふるさと納税は基本的に「寄付金」の扱いとなり、税制上は「寄付金控除」の扱いとなります。そのため、ふるさと納税を行って確定申告の必要がある人とは、「ワンストップ特例制度の申し込みに間に合わなかった人」や「ワンストップ特例制度を利用していない人」「確定申告で寄付金控除を行い税金の還付・控除を希望する人」が対象となります。
ふるさと納税で確定申告を行う際に必要なもの
確定申告は毎年2月15日ころから3月15日まで受け付けています。年によって若干日にちがずれるので、税務署や国税局のHPなどで受付期間を確認しておきましょう。
ふるさと納税で確定申告を行う際、事前に次のものを用意しておく必要があります。
源泉徴収票
会社勤めをしている人の場合は、勤務先が発行する源泉徴収票が必要となります。会社から源泉徴収票をもらっていない場合は会社に発行してもらうようにしましょう。
寄付金受領証明書
自分がふるさと納税で寄付を行った団体が、寄付金を受け取ったことを証明するために発行するものです。ふるさと納税を行ったのに寄付金受領証明書を受け取っていない、もしくは無くしてしまった場合には、自分が利用したふるさと納税サイトか、自治体に連絡して発行してもらいましょう。
本人名義の口座と口座番号
ふるさと納税は、所得税と住民税に対して還付金が発生し、銀行振込によって還付（控除）されます。そのため必ず本人名義の口座と口座番号の情報が必要になります。
マイナンバーカード
2018年現在、確定申告を行うときはマイナンバーと本人確認書類が必要となっています。マイナンバーカードを所有している場合は、カード両面のコピーだけでマイナンバーと本人確認を済ませることができます。しかしマイナンバーカードがない場合、通知カードもしくはマイナンバーの記載されている住民票と免許証など顔写真つきの本人確認書類のコピーが必要になります。
e-Taxというインターネット上で手続きを完了できるシステムを利用する場合は、マイナンバーカードに封入されている電子証明書を利用して確定申告を行います。
印鑑
確定申告は公的な書類のため、認印で構いませんが書類に捺印が必要となります。シャチハタは利用できないので、100円ショップなどの安い物でもよいので、認印を用意しておきましょう。
（郵送の場合）封筒と切手
確定申告は自宅で書類を作成し、郵送で提出することもできます。郵送の場合は当然封筒と切手が必要となり、本人控えを返送するための返信用封筒も入れる必要があります。返信用封筒には切手を貼っておきます。
ふるさと納税で確定申告を行う手順
必要なものが準備できたら、確定申告の書類を作成します。書類は手書きで作成する場合、税務署で配布されているものや国税庁のHPからダウンロードして印刷したものを使用します。
インターネットを利用する場合は、国税庁HPの「確定申告書類等作成コーナー」で、オンラインで作成したものをプリントアウトして郵送、もしくはそのままオンラインで提出します。
電子申請（e-Tax）の場合は印刷する必要がなく、作成から提出までをすべてインターネットで完了できます。国税庁の確定申告書等作成ページでは書類作成について詳しく説明されていますが、もしも記載する方法などがわからない場合は、最寄りの税務署か税理士に相談しながら作成しましょう。
ワンストップ特例制度の申請方法
ふるさと納税には、確定申告の必要のない「ワンストップ特例制度」というものが設けられています。しかしこの制度を利用するためには一定の条件をクリアせねばなりません。ワンストップ特例制度の概要と申請までの流れは次のようになります。
ワンストップ特例制度の概要
ワンストップ特例制度は、もともと確定申告をする必要のない人が、簡単にふるさと納税の手続きを行えるようにするため作られた制度です。ワンストップ特例制度を利用するには、「寄付先の団体が5団体以下」かつ「確定申告や住民税の申告をする必要がない」という2つの条件にあてはまる必要があります。
申請までの流れ
ワンストップ特例制度は、確定申告のようなわずらわしさがありません。まず自分がふるさと納税で寄付をしたい自治体を選びますが、特にここでなければいけないという決まりもないので、自分の好きな自治体を選び、寄付の申し込み・寄付金の支払いを行います。
その後ふるさと納税を行った自治体からお礼の品や手紙、寄付金を受け取ったことの証明になる「寄付金受領証明書」のほかに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」というワンストップ特例制度の申請書が届きます。
申込をしたサイトによっては、ワンストップ特例制度の申し込み用紙が送られてこないこともあります。申込書がない場合は、総務省や寄付を行った自治体のサイトなどから用紙をダウンロードし印刷しましょう。ワンストップ特例制度の申込用紙を入手したら、必要事項を記入し、署名・捺印して必要書類と一緒に「ふるさと納税を行った自治体」に郵送します。ワンストップ特例制度の申し込みで必要な書類には次のようなものがあります。
マイナンバーに係る書類
ワンストップ特例制度でも確定申告と同じように、マイナンバーの提出が義務付けられています。そのためマイナンバーカードの両面コピーが必要です。通知カードしか持っていない場合は、通知カードのコピーと本人確認のために顔写真つきで名前・住所・生年月日が確認できる運転免許証やパスポートなどのコピーを提出します。
マイナンバーカード・通知カード両方持っていない場合
マイナンバーカードと通知カード両方がない場合は、マイナンバーの記載されている住民票のコピーと、本人確認のため運転免許証・パスポート・在留カードといった書類のコピーを添付します。
ワンストップ特例制度では、複数回申込を行った自治体がある場合は、その都度申込を行う必要があります。また申し込みをしてから翌年の1月1日までに名前か住所の変更があった場合には、申請した自治体に「申告特例申請事項変更届書」を提出しなければなりません。「申告特例申請事項変更届書」はふるさと納税の申し込みを行ったサイトや申し込みをした自治体のHPからダウンロードすることができます。
ワンストップ特例制度の申し込みと氏名・住所の変更届は、どちらも「寄付を行った翌年の1月10日まで」に各自治体に届ける必要があるので、年末にふるさと納税を行った場合はすぐに届出を出したほうがよいでしょう。
ふるさと納税での確定申告の注意点
ふるさと納税では基本的に2,000円を超えた金額が所得税や住民税から還付・控除されます。しかし控除に関しては支払った金額が全額控除というわけではなく、年収によって変わる上、住宅ローンや医療費・雑損控除などその他の控除を受けることで控除金額が変動します。
自分で確定申告を行う場合は、控除分に関して所得税は口座振り込みで還付されますが、住民税は翌年の住民税が減額される仕組みになっています。しかしワンストップ特例制度の場合は、翌年の住民税が減額されるだけとなっている点は注意しましょう。
さらに確定申告などにはあまり影響がないといえる部分ですが、ふるさと納税で受け取る特産品は「一時所得」扱いになります。一時所得は50万円までは控除されるため、他に一時所得で控除するものがある場合や、50万円以上の特産品を受けとるような場合でない限りは特産品で税金はかかりません。生命保険や損害保険の満期返戻（へんれい）金などは一時金に含まれるため、これらの受け取りがあった年は合わせて50万円を超える場合、一時金で確定申告する必要があります。
ワンストップ特例制度も確定申告も、自分で申告しなければ税金の控除を受けることができないので、申請期間には注意しましょう。
ふるさと納税を行ったときは正しい申告で賢く節税しよう！
ふるさと納税を行ったときに確定申告を行うかどうかは、個人事業主や会社勤めをしている人、個人の年収などによって異なります。金額の上限はあるものの、自己負担金額以上の寄付金に関しては寄付金控除扱いになるので、確定申告やワンストップ特例制度を利用することで現金での還付や翌年の住民税が減額されるというメリットがあります。
正確な控除金額や自己負担金額はケースバイケースで変動するため、確定申告をしなければはっきりとした金額は分かりませんが、ふるさと納税の申し込み受付を行っているサイトのシミュレーションや税理士に相談することで、大体の金額を知ることができます。少しでも税金を安くしたいと思うのなら、ふるさと納税を賢く利用することをおすすめします。
制作：工場タイムズ編集部
