給与明細を見るたびに、「社会保険料って結構引かれてるけど、結局なんなの？」と思ったことはありませんか？ 社会保険は、ただの「引かれるお金」ではなく、私たちの生活を支える重要な仕組みです。本記事では、社会保険の基本や仕組みをシンプルに解説し、若手社員が知っておくべきポイントをわかりやすく紹介します。
社会保険ってそもそも何？
社会保険とは、健康保険、年金保険、雇用保険など、生活を支える公的な制度の総称です。会社員は、これらの社会保険に加入することが原則として義務付けられています。安心して働くために、欠かせない仕組みです。
※「週の所定労働時間が20時間未満」などの一定の条件を満たしている労働者は、社会保険の加入対象にならないことがあります。
社会保険の費用は、会社と社員が半分ずつ負担する仕組みになっています。給与から引かれる金額だけでなく、会社も同額を支払っています。そのため、実際の負担額は給与明細に記載されているよりも多くなります。
社会保険に加入することで、病気やケガ、失業、高齢になったときの生活を支える保障が受けられます。安心して働くために、仕組みを理解しておくことが大切です。
未加入だとどうなる？
社会保険は、2か月以上働く予定かつ、週の勤務時間が20時間以上で、給与が月額88,000円以上の社会人が加入の対象となります。「勝手に入れられている」という見方もできるかもしれませんが、社会保険に加入していないと、さまざまなリスクが生じます。
病気やケガに対する保障の不足
社会保険に未加入の場合、病気やケガをした際の保障が不十分になります。国民健康保険に加入している場合でも、会社員が受け取れる傷病手当金や出産手当金などの給付が受けられません。そのため、長期間の病気やケガで働けなくなった場合に収入が途絶えるリスクが高まります。
年金受給額の減少
厚生年金に加入していないと、将来受け取る年金の額が大幅に減少します。国民年金のみの受給額は月々約6.5万円程度であり、厚生年金加入者の平均的な受給額である約15万円程度と比べると、その差は非常に大きくなります。社会保険未加入のままでは、老後の生活水準が大幅に低下する可能性があります。
健康診断の補助が受けられない
社会保険に加入していないと、会社を通じた健康診断の補助を受けることができません。そのため、病気の早期発見や早期治療の機会を逃しやすくなります。国民健康保険では、こうした補助が限られているため、健康管理が難しくなり、結果として医療費が増大するリスクがあります。
社会保険料の内訳を知ろう！
給与明細を見ると、毎月一定額が「社会保険料」として天引きされています。では、このお金はどこに行くのでしょうか？
社会保険とは、広義には「健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険」の5種類を指しますが、今回は若い人にもなじみの深い「健康保険、厚生年金、雇用保険」に絞って解説します。
健康保険
健康保険は、病気やケガをした際に医療費の負担を軽減するための制度です。通常、病院での診察や治療にかかる費用の3割を自己負担し、残りの7割は健康保険でカバーされます。また、一定以上の医療費がかかった場合には「高額療養費制度」により、自己負担額が軽減される仕組みもあります。会社員の場合は「協会けんぽ」や「健康保険組合」などに加入するのが一般的です。
厚生年金保険
厚生年金は、将来年金を受け取るための積立金として機能する制度です。会社員が支払う厚生年金保険料は、退職後に老齢厚生年金として受け取ることができるほか、障害を負った際には障害厚生年金、家族が受け取る遺族厚生年金などの給付もあります。国民年金よりも手厚い保障が受けられるため、将来の生活を支える重要な制度といえます。
雇用保険
雇用保険は、労働者が失業した際に一定の給付を受けられる公的制度です。失業中の生活を支援し、再就職を促進する目的があります。企業と労働者が保険料を負担し、一定期間の加入と離職理由の条件を満たせば、基本手当（失業手当）が支給されます。また、教育訓練給付や育児・介護休業給付などの支援も含まれます。加入対象は原則として一定時間以上働く雇用者であり、非正規雇用者も条件を満たせば加入可能です。
社会保険の手続きについて知っておこう！
- 入社時の手続き：会社が自動的に社会保険へ加入手続きを行うため、基本的に社員が行う作業はありません。
- 扶養家族の追加：結婚や家族の状況が変わった際には、会社に申請が必要です。
- 退職時の手続き：社会保険を脱退し、国民健康保険や国民年金に切り替える手続きをする必要があります。
社会保険は私たちの生活を守る仕組みでもある！
社会保険は、ただの「給与から引かれるお金」ではなく、私たちの生活を守る大切な仕組みです。特に若手社員のうちはあまり意識しないかもしれませんが、いざというときに役立つもの。給与明細の内容を理解し、必要な手続きについても把握しておくことで、安心して働ける環境をつくりたいですね！
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