建設業など、工事現場で仕事をする人は、「現場代理人」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。現場には、主任技術者や監理技術者などのほかに、現場代理人もいます。
現場代理人は契約関係事務に関わることが多く、工場などで配置義務はないですが配置するのが望ましいとされています。今回は、現場代理人とはどのような仕事をする人なのかをご紹介していきます。
現場代理人とは？
建設会社が工事を請ければ、多くの場合「現場代理人」を選任します。これはその名の通り、経営者の代理人であり、工事においての責任者となる立場です。工事では経営者が責任を持って対応するのが望ましいですが、経営者の体は1つしかなく、すべての工事を担当するのは物理的に難しいです。そのために、経営者が現場代理人を選任し、工事の経営者の代理として、責任を負います。
主な仕事内容は、工程管理や安全管理です。工事では協力会社の作業員などを統率し、無駄なく工事が進むように監督し、指揮します。そのために、監督者としての立場もあり、現場監督とも言えます。しかし現場代理人は、施工技術は持っておらず、鉄筋を組むことも、左官工事もできません。施工工事はできないですが、工事に関わる人に指示を出し、監督していきます。指示を出すためには十分な工事の知識を要求され、施行はできないですが、十分な工事の経験の元に指示を出します。
このために、現場代理人は十分な知識や熱意のある方が望ましいと言えます。ただし、電気工事士などのように資格を必要とせず任命すればなれるので、誰でも現場代理人は勤まると言えます。
また、法律で常駐が義務づけられてはいないので、工事を行うときに現場代理人を選任しなくても良いとは言えます。ただし、現場代理人がいた方がスムーズに工事が進むことも多く、小さな工事ならまだしも大規模な工事となれば、通常は現場代理人など責任者を選任します。工事関係者が多くなれば、どのような手順で工事を進めるか、またそれぞれの責任関係も複雑化するので、指示する人がいた方が望ましいと言えるでしょう。一般的な工事においては現場代理人の配置は必須でないですが、公共工事では配置は必須となっています。
現場代理人になるには？
現場代理人に選任されると常駐しなければなりません。それはつまり、特別な事情を除いて、常に工事現場に滞在することを意味します。そうして、施工上必要となる安全管理や工程管理などを行っていくのです。
工場で現場代理人を必要とする場合でも、選任されると誰でもなることが可能であり、特に法律上必須となる資格もない職業なので、極端に言えば誰でも現場代理人になることができます。しかしながら、請負人と直接的で恒久的な雇用関係があることを必須にしていることも多く、つまりその会社の正社員である人を任命するケースがほとんどです。このために、自分の家族（非正社員である妻）などを任命することはないのです。
現場代理人に選任されると、工事現場での取り仕切りや、工事施工の一切のことを処理します。選任後は、選任された人物に、権限や請負人への意見方法を書面で通知します。この書面には、どのような権限があるのか、何かあるときはどのようにして意見を伝えるのか、といった内容が明記されています。そのため、経営者の代理となる人物ではありますが、経営に関するすべての権限を持つとは限らず、何を行えるのか、という内容は制限されているようです。
権限の内容を明記することは、現場代理人は何をすればいいのか、その内容をはっきりとさせることにつながります。工事においては、契約内容の変更や契約解除など予期せぬことも起こります。そのような不測の事態にはどうすればいいのかなども明記することで、権限の範囲を設定できます。
現場代理人は工事現場で常駐するので、発注者が認めるなど特別な場合を除き、他の工事を重複し、兼務することはできません。1つの工事に対し、1つの現場責任者となるのが普通です。ただし同じ工事現場の場合、現場代理人と主任技術者であれば同一人物が兼務できます。現場代理人は、工事期間中であっても途中で人物を変更することは可能です。正社員であり、要件を満たした人物であれば、事前に届け出ることで現場代理人を変更できます。
もしも現場代理人を選任するときは、誰にすべきか、よく考えた方が良いでしょう。現場代理人は工事現場において、工事の指示を出して安全管理を行い、職人にも指示を出していくことが役目です。そのために、工事関係者とスムーズで良好な連携がとれる関係を築かなければならず、工事現場に受け入れられないような人物が現場代理人を担当すると、工事がスムーズに進まない可能性もあります。工事の指示や安全管理をできる能力以外にも、工事関係者との関係も、選任するときには考慮すべき要素です。
現場代理人が頼りにされるために大切なこと
現場代理人に資格は必要なく、社員であれば誰でも任命して任せることが可能です。しかし、工事現場で指揮を取る必要があるため、そのことを考慮し任命しないと工事がスムーズに進まないことになります。
まずは現場についてよく理解している必要があり、工事の内容や進め方、使用している設備はどのようなものであり、道具や機械は何を使うのかなど、できるだけ把握している方が望ましいです。工事が必ずしも計画通りに進むとは限らず、万が一トラブルがあった場合は、現場代理人が率先して対応し指示を出さなければなりません。そうした場面で工事について理解していないとなると、トラブルを解決できません。
また、工事現場にいる職人やスタッフに指示を出すのも現場代理人の仕事です。もちろん、ただ指示を出せば良いということではなく、工事現場にいるスタッフとよくコミュニケーションをとりながら指示を出すことが要求されます。工事は現場代理人1人で行うものではなく、現場にいるスタッフが連携し、仕事をしていきます。そのためにスタッフとの意思疎通も要求され、現場代理人は、スタッフと日常的にコミュニケーションを図りながら、お互いに理解を深めていないと、スムーズな工事はできません。現場代理人となるなら、コミュニケーション能力も求められ、ときスタッフがどのように思っているか、察知するようなことも必要です。指示だけ出して、好きなように工事してくれということでは、現場代理人としては失格といえるでしょう。
さらに求められる要素として、現場での熱意も必要です。現場代理人となり、工事現場を訪れ、椅子に座って工事の様子を眺めているだけでは良くありません。現場のスタッフを管理し、そして自らも工事にのぞむ姿勢を見せないといけません。工事現場に自ら行き、それぞれの工事内容を見て回る、スタッフに何か聞かれる前に指示を出す、滞っている工事があれば見に行き改善策や指示をすぐに出すなど、率先して行動することが求められます。つまりは工事現場では上に立つ責任者としての立場になるので、スタッフに支持されるような、手本となる人物でなければなりません。休むことなく働けとは言いませんが、少なくとも暇そうにしたり工事に興味なさそうにしているようでは、現場代理人にふさわしいとは言えないでしょう。
まとめ
工事現場では、多くの場合現場代理人を任命し、任命された人は現場の責任者として関わっていきます。現場代理人となるのに資格は必要ないですが、工事現場では責任のある立場となるので、現場のスタッフの上に立つ人間として振る舞わなければなりません。それは工事に対する知識はもちろん、積極的に動くなどの姿勢も必要となってくるのです。
制作：工場タイムズ編集部
